コラム

省エネ住宅のポイントとして24時間換気と高断熱住宅の組合せとして、ダクトレス熱交換換気システムを導入することをおすすめします。木造住宅の場合梁を貫通させることが出来ませんので、換気ダクトを梁下に設置すると天井高さが低くなってしまう。あるいは建物全体の高さが高くなることでの様々な規制（道路斜線・北側斜線）をクリアしなくてはならない問題が生じます。また、一般の換気ですとせっかく温めた空気や冷やした空気のロスがありますが、ダクトレス熱交換型換気システムだと新鮮な空気と温度環境が一定に保たれることになります。
　・省エネ性と価格、音の大きさ、熱交換の効率、操作性を総合的に判断した場合の優位性
　・家の寿命よりも換気設備の寿命の方が短いため、更新可能な設備（ダクトがないので大がかりな改修工事　にならない）
　・シンプルな施工で設置できることで施工費やメンテナンス性の軽減
　・熱交換効率は最大93％で冷暖房費削減効果は最大半分近くにもなります。
　・高性能フィルターも（標準フィルター）（ＰＭ2.5＋花粉フィルター）（ウィルス除菌フィルター）
　（ウィルス除菌フィルター+PM2.5）などのフィルターが交換可能
　熱交換換気扇のメリット・デメリット
　メリット
　・ダクト内の汚れの心配がなくなる（ダクトがない）
　・部屋によって設置することで換気扇の能力の設定が容易（部屋の大きさに対応）
　・空気清浄機が不要
　デメリット
　・ショートサーキットの心配があり、換気が適切にできない恐れがある（設計段階での設置位置の検討）
　・コストアップ（メーカーにより価格差がある）
　・手入れの手間が増える（メンテナンスは楽）
　・故障のリスクが設置台数が多くなる分高くなる（ダクト式の場合はダクト自体の点検清掃は大掛かり）
　
　　熱交換型換気システムはオフィスや店舗では従来から採用されていましたが、住宅用のシステムも各メーカーから出ています。ただしダクトを用いるので大型の換気設備を設置するスペースが必要となります。
　一般的には熱交換器を小屋裏に収めるので計画時にその検討が必要になります。小屋裏が難しい場合は収納スペースなどの一部を利用する子供出来ます。フィルターなどのメンテナンスや機器交換などにも配慮しておかなければなりません。そのため、住宅設計には重装備になってしまうのが難点でした。

□ 政府の２０５０年までにカーボンニュートラル実現の旗振りで、家づくりの優遇制度が大きく変わります。
２０２５年度以降に戸建て住宅等の小規模建築物の省エネ基準への適合義務化、２０３０年にはZEH水準への基準引き上げを予定しています。
そして、２０２２年度から大幅に強化されました。

■ 省エネ要件が大きく変わる優遇制度

□ 税制　住宅ローン減税　今年からZEH水準の省エネ住宅枠を設定
　 　　 　 2024年以降は省エネ基準を満たさない住宅は対象外
　　　　住宅資金特別控除（投資）　今年からZEH水準の省エネ住宅も対象
　　　　
□ 補助金 こどもみらい住宅支援事業：省エネ基準の住宅は6/30で終了。以降ZEH水準または認定住宅のみ対象

　　　　　　LCCM住宅整備推進事業：今年度よりLCCM住宅補助を単独予算化
　　　　　　地域型住宅グリーン化事業：10/1以降の交付申請はZEH水準適合が必要
　　　　　　
□　ローン　　フラット35S：今年度よりZEHプランを新設。金利引き下げ幅　拡大
　　　　　　　フラット35：2030年4月以降の設計審査申請分から省エネ基準適合が必須条件となる
　 　 　　　　 　
※省エネ性能の誘導基準はZEH水準に　
優遇制度における省エネ性能の誘導基準はZEH水準であることが明確に位置づけられました。今後はZEH水準以上であることが、より有利な優遇制度を利用する必要条件となってきます。

･無垢材(スギ、ヒノキ、ケヤキ、パイン材、ナラ/オーク材など)防腐、防蟻薬剤を加圧注入処理した軸組材を使用しますが禁止薬物は使われておらず、空気中にも揮発しないので安全です。

・コルクや和紙を内装に使用
・断熱材をウッドファイバー、セルロースファイバー（新聞紙を主な原材料とする断熱材）を使用する（セルロースファイバー繊維は防火用にホウ酸系の薬剤が充填されているが人体に影響を与える量ではありません）
・タイルや石を内装・外装に使う
・レンガやブロックを内装・外装・外構に使う
・その他：シラス壁・珪藻土・漆喰を内装に使う

自然素材の家とは、化学物質を含んだ素材を使わずに天然の素材を使用して造られた家のことですね。

天然の素材というと、珪藻土・漆喰などの壁材や無垢フローリングなどがあります。

それらの素材を施工する際の接着剤や糊も、化学物質を含んだ素材が含まれない物が理想です。

どこまで自然素材を使うことにこだわるか重要です。
自然素材のメリット・デメリットはもちろんあります。
でも、自然の中にあるものでできた素材ですから、仮に割れたり反ったりしても、修復することができます。
不安を考えすぎず、大らかな気持ちがないと、自然素材とは暮らしていけないかもしれません。

ぼんやりとしたイメージしかない段階であれば、どこまで自然素材にこだわるのか、こだわるポイントを絞っていけば予算内でどこまでできるのか見えてきます。

自然素材の家を建てる夢がある方は、木の香に包まれ、空気がきれいな環境で過ごしたいとか。

お子さんのアトピーに悩んでいて、建材にこだわりたいとか、さまざまな理由があるかと思います。

　◦木を中心としたデザインの家
　◦木造軸組（在来工法）の家
　◦化学物質を極限までに排除した家
　
もう少し具体的になりますと
　◦工業化製品をできるだけ排除した自然素材で囲まれた快適な空間
　◦24時間、家じゅう全てのエリアが適温で冷暖房費を抑える
　◦数年ごとにメンテナンスを必要とする材料を使用しない

・ご家族が自然素材の性質や使い方などを理解する
・自然素材の取り扱い経験と施工実績が豊富な施工会社を選ぶ

・素材の特性を生かして適材適所に使用することで、快適な空間がつくれる（調湿、消臭、防火など）
・正しく施工することで耐久性の高い家になる
・環境にやさしい（少ない環境負荷で製造し、廃棄時は地球に還せる)
・メンテナンスが簡単

・工業化製品を多用した住宅よりも工事費が高い＆工期が長くなるのが一般的
・建築業者の選定が経験のある会社になってしまう

二世帯住宅を選ぶ理由を考えてみますと、以下のような考えが上がってきます。

◦子育ての力になってあげたい(親)
◦大家族で暮らすほうがなにかと安心 子供にとっても良い(子)
◦広い家に住める(子)
◦経済的である(親)　(子)
◦いざというときに安心(親)　(子)
◦家に余裕があるのでリフォームすれば二世帯でも住める(親)　(子)
◦家が古いので建て替えるなら二世帯もありかも(親)　(子)

「選ぶ理由」はどれもよいものばかりです。親は子を、子は親を思い、考えていて多くの人はそうおもっています。でも、親にも子にもそれぞれ「本音」があります。以下のようなことでしょうか。
【子の本音】
◦親の家に住む（家を建て替える)なら、土地代がかからなくて済む
◦保育園の送り迎えを手伝ってもらえる
◦子供が病気など緊急の場合には見てもらえる
◦大きな家だから見た目もよい
◦何かと援助してもらえそう

【親の本音】
◦孫がいつもそばにいてうれしい
◦自分では無理だが子供が家を建て直してくれる
◦若い人がそばにいると安心
◦体が悪くなった時には見てもらえる
上記はあくまで想定のお話ですが、二世帯住宅を考える人がみんな、こんなことを考えているわけではありませんよね。

では、二世帯住宅で出てきやすい不満点を検討してみます。
◦生活音がうるさい。生活の時間帯が違うので音が気になる(親)
◦親が孫を甘やかす(子)
◦お金の負担が不満(親)　(子)
◦余計な干渉をされる(子)
◦価値観が違うのに無理やり勧める(親)　(子)
◦「うちのやり方はこうだから」と押し付ける(子)
◦自分たちの都合で行動する(親)　(子)
◦顔も出さない(親) (子)
もっともっとあるとおもいます。「本音」と合わせて共通しているのは何か？お分かりですか。それは、
『自分視点』もしくは『自分都合』で考えている、ということです。
家ができるまでは、親も子も、自分にとっての楽しみな生活を思い描いています。でも、「二世帯住宅」の暮らしが始まってみると、自分以外の人の暮らしが「そこにある」現実に気付きます。そして、「こんなはずじゃなかった」と思い始めます。
『いったい何がいけなかったのか』
「二世帯住宅」は「二つの世帯」が一緒に住みますが、「二つの世帯」とは「別々の世帯」。はっきりいえば「別々の家族なのです。」親と子であるけれども「別」その認識が足りないのです。子供の家族は「自分たちの暮らし」を作ってきました。彼らには、彼らの暮らし方があります。一方、親は子供達が家を出た後、「夫婦の暮らし方」を試行錯誤しながら作ってきました。子供がいた時とはもう「違う暮らし」が出来上がっているのです。二世帯住宅での同居を考える時親も子供も、別々に暮らすようになってからの期間のことはすっとばし、以前の「家族の形」をつなげてしまうことがあります。親は子供達が独立する以前のままの子供としてみてしまいます。「親の自分が正しい」、「自分の言う通りにすればうまくいく」、「自分達はこうしてきた」。ついつい、このように思い込んでしまうことがあります。そして子供は子供で、親に甘える気持ちがあります。「親なんだからしてくれて当然」と思ってしまったりするのです。
二世帯住宅がうまくいかなくなる根本原因は、親と子が「別々の世帯」であることを理解していない点にあるのです。

二世帯住宅の考え方
　二世帯住宅とは、別々の暮らし方をしてきた二つの家族が、同じ家で生活するのだと考えた方がよいのです。極端な言い方をすれば「知らない家族」と一緒に住むつもりで考えなければならないのです。親も子も、それぞれ独立した別の世帯であることを、理解し、尊重し、認め合うことが必要なのです。また、何事も相手に依存せず、当然と思ってはいけません。相手には都合があることを踏まえるべきです。そして、協力はするけれど、自分を犠牲にしないようにしましょう。「自分の家(土地に)住まわせてやる」「一緒に住んでやっている」「お金を出してるのは自分だ」などと考えていたのでは、理解も尊重もなく「反感」が生まれてしまいます。「具合が悪くなったらみてほしい」(親)、「仕事でどうしてもダメな時は子供をみてほしい」(子)。これはお互い様です。「してくれて当然」という態度では腹が立ちますよね。相手にも都合があるのに「してくれる」のです。「ありがたい」と思わなければ関係が続きません。基本はそれぞれの家族が自立して暮らしていくことです。でも、思いやることをせず、手助けもしてあげない状態だとしたら、「二世帯住宅」である意味がありません。
　やってはいけないこと
　二世帯住宅で暮らす話が持ち上がった場合、やってはいけないことをあげてみます。
　◦覚悟がないのに二世帯で住むことを決める
　「親に言われたから、一緒に住む」という状況です。二つの自立した家族が助け合わないといけないのに、自分自身が(精神的に)自立していないことになります。これではうまくいきませんね。
　◦子世帯夫婦が、夫婦間で納得できていないのに、強引に話を進める
　夫、妻、どちらかの親と暮らすことになるにせよ(相手には)覚悟が必要です。それまでの気ままな暮らしではなくなるからです。子供の学校や環境が変わりますし、共働きであれば通勤が大変になることもあります、大きな問題です。それらを含めて考え納得するのがとても重要です。お互い相手の気持ちを聞き思いやることが必要です。
　やるべきこと
　◦話し合う(親と子、それぞれの夫婦)
　◦「こうしたいな」という気持ちを遠慮しないで話す。(相手のことを決めつけない)
　◦暮らし方のルールを作る。
　◦お金について分担をはっきりさせておく
　やらなければいけないこと
　二世帯住宅の家づくりの際には、仲介者を入れることをおすすめします。それは、設計をまとめる立場の人です。建築会社の営業、工務店の社長など、できれば設計事務所に入ってもらうことをお勧めします。親、子供、建築会社、誰にも利害関係はありません。そういう中立の立場の人で、親にも子供にも等しく話を聞くことができる人がとても重要になります。
　親子だからこそ容赦なく感情をぶつけ合うことがあります。相手を思うからこそ強い言葉も出てしまうこともありますが、冷静な会話ができないと「本当の気持ち」を理解し合うことが困難になることがあります。そこで、仲介者が必要なのです。
　以上のことはすべての家族に当てはまるわけではありません。親子の関係がぎくしゃくしていても、なんとなく納まっている家もあります。話し合うことは絶対に必要ですが、話し合うのも簡単ではありません。完璧なマニアルはありません。完璧を求めず、ひとつひとつ作り上げていくしかありません。ここであきらめると後で後悔することにもなってしまいます。ただ、絶対に必要なのは、お互いが「自立した家族」であることを認めること。
　親は、子供のために生きているのではなく。自分の人生を生きています。子供は、いつまでも小さい頃のままではなく、社会の中で自分の家族とともに生きています。それをお互い「認める」ことなくして、理解は生まれないと思います。ぜひ、笑顔で暮らせるよい家庭を作ってください。

2014年1月1日より相続税の納税額が大きく変わりました。二世帯同居とみなされるためには、室内建具か室内階段で両世帯が自由に行き来できるようになっている必要がありましたが2013年度の税制改正で大きく変わりました。「基本的に1つの屋根の下であれば、完全分離型のプランであっても同居とみなされる」となりました。二世帯住宅の税法上の敷居も低くなり、よりいっそう検討しやすくなりました。

2015年1月から基礎控除額が4割減になりました。この結果地価の高い都市部を中心に相続税の課税対象者は大幅に増えるとみられています。基礎控除額を超えればすべて課税対象になるかというと、そうではありません。評価額を引き下げる特例があります。「特例を適用すれば、申告は必要ですが納税は不要というケースもでてきます。」ただし、特例適用に申告は必須！「特例を使えば課税対象外」と自分で判断して申告を怠ると、特例が使えなくなり損をすることになりますので注意が必要です。不動産に詳しい税理士に相談されることが必要です。

小規模宅地等の特例は、土地の評価額を自宅なら8割減、賃貸なら5割減にできる制度です。15年からは、上限が240㎡から330㎡にひろがりました。この特例の適用を受けることができるのは3つのケースがあります。➀配偶者が相続➁同居している親族が相続➂同居していないが、家を持たない相続➂が適用される親族は俗に「家なき子」と呼ばれる。「家なき子」とみなされるのは、借家や寮にすんでいる場合です。持ち家を人に貸して、自分は借家住まいという人もみなされます。ただし相続開始の3年前から、「家なき子」である必要があります。「母親が一人住まいになったら、兄弟で誰が家を相続するかを話し合って、その人は家を持たないようにするか、持っているなら貸して自分は借家に住むのが有利」という考えもあります。